土地転売に関することなら

80年代後半から90年代前半の日本経済はバブル期と称され、当時は土地を持っていれば儲かると言われていました。

土地を転売するたびに土地の値段がどんどんあがり、土地転売を行っていた人たちは大きな利益を手にすることができたのです。土地は、ただ持っているだけでは利益を生みませんが、それほど評価価値の無い土地でも、とにかく土地を転売するだけで多大な利益が発生しました。これらは世の流れに大きく貢献し、好景気を演出することとなります。転売目的のために居住者を強制的に退去させるなどの社会問題も発生するほどでした。

そのため一般の不動産査定よりも時間と料金を費やすことになります。売買の参考価格は不動産査定を、より適正な評価を必要とする場合には不動産鑑定を、といったように目的に応じて査定と鑑定を使い分けると良いでしょう。

しかし90年代前半に日本経済のバブルが崩壊し、それまでの土地転売ブームは一気に影を潜め、日本経済は瞬く間に急落しました。この背景には経済政策としての総量規制が関係しています。このバブル膨張の鎮静剤として、大蔵省は不動産業への融資総額を規制する政策を実施しました。

これにより、土地を担保に融資をしていた銀行は資金の回収ができなくなり、大量の不良債権を抱えることになります。そのような状況下で銀行は簡単に資金を融資することができなくなり、世の流れに反発するかのように不況の波が流れてきます。

そうは言っても、現状がいくら不況とはいえ当然需要はあります。このような現状においても、不況期こそ儲けるチャンスと考え、現在の市場性を念頭に置いた土地転売を行うのであれば、全体的に価格が落ち込んでいるこの時期こそ、土地転売を行うチャンスにもなります。もし土地転売を考えているのであれば、現在の景気と市場性を根底から理解する必要があるでしょう。